初のエボラ治療薬 富士フィルムのアビガン錠 [産業]
初のエボラ治療薬 富士フィルムのアビガン錠
11月11日のロイターの記事に、
世界初のエボラ出血熱治療薬となる富士フイルムのアビガン錠の
記事があったので、ご紹介させて頂きます。
このアビガン錠は富士フィルムの子会社である、
富山化学工業が開発したとのことで、
年末から年明けにもエボラ出血熱の治療薬として
国際的に承認される可能性があるとのことです。
アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬として承認を受けるために、
フランスとギニアの両政府が共同で、１１月中旬から、
ギニアの患者６０人による臨床試験（治験）に入るそうです。
治験の結果は１２月末にも出て、
その後１カ月程度で医薬品の承認を受ける見通しだそうです。
同社の石川隆利取締役（医薬品事業部長）によると、
両政府の治験のために、
すでに３００人分のアビガン錠を日本政府から現地のギニアに送ったそうです。
この治験は世界保健機関（ＷＨＯ）も関知しているため、
国際的な承認薬として世界に出荷する方向で調整しているそうです。
これまでにアビガン錠はエボラ出血熱には未承認薬だが、
フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツの４カ国で、
４人の患者に投与され全員の症状の回復が報告されたとのことです。
富士フイルムによると、同社にアビガン錠は２万人分の在庫があり、
３０万人分の原料を確保しているとのことです。
日本開発の薬が、エボラ出血熱の治療に役立つというニュースは、
日本人としては喜ばしいことではないでしょうか。
このアビガン錠により、これ以上エボラ出血熱が拡散しないように期待します。
参照元：ロイター
11月11日のロイターの記事に、
世界初のエボラ出血熱治療薬となる富士フイルムのアビガン錠の
記事があったので、ご紹介させて頂きます。
このアビガン錠は富士フィルムの子会社である、
富山化学工業が開発したとのことで、
年末から年明けにもエボラ出血熱の治療薬として
国際的に承認される可能性があるとのことです。
アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬として承認を受けるために、
フランスとギニアの両政府が共同で、１１月中旬から、
ギニアの患者６０人による臨床試験（治験）に入るそうです。
治験の結果は１２月末にも出て、
その後１カ月程度で医薬品の承認を受ける見通しだそうです。
同社の石川隆利取締役（医薬品事業部長）によると、
両政府の治験のために、
すでに３００人分のアビガン錠を日本政府から現地のギニアに送ったそうです。
この治験は世界保健機関（ＷＨＯ）も関知しているため、
国際的な承認薬として世界に出荷する方向で調整しているそうです。
これまでにアビガン錠はエボラ出血熱には未承認薬だが、
フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツの４カ国で、
４人の患者に投与され全員の症状の回復が報告されたとのことです。
富士フイルムによると、同社にアビガン錠は２万人分の在庫があり、
３０万人分の原料を確保しているとのことです。
日本開発の薬が、エボラ出血熱の治療に役立つというニュースは、
日本人としては喜ばしいことではないでしょうか。
このアビガン錠により、これ以上エボラ出血熱が拡散しないように期待します。
参照元：ロイター
ドコモまさかの3位転落！？ [産業]
ドコモまさかの3位転落！？
今日は、11月7日のビジネスジャーナルさんの
「ドコモ、3位転落を招いた独断的利益重視と非常識 中核ユーザの他社流出が深刻化」
という記事が気になったので、ご紹介させて頂きます。
そして記事の内容はというと、
NTTドコモが苦境に陥り、大手携帯電話3社の中で独り負けの様相を呈しつつある。
ドコモは10月31日、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表。
売上高に当たる営業収益は前期比1.4％減の4兆4000億円、
営業利益は23.1％減の6300億円、
最終利益は9.6％減の4200億円の見通しとなった。
特に営業利益は期初予想の7500億円を1200億円も引き下げ、
これが確定すれば営業利益は00年3月期（5457億円）以来の低水準となり、
業界3位に転落する。
不振の主因は今年6月から導入した新料金プランの空振り。
昨秋、懸案だった米アップルのスマートフォン（スマホ）iPhone販売に参入し、
他社への契約者流出の最大要因を解消したかにみえた。
6月からは新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を導入し、
14年度は「iPhone効果」をフルに発揮できるはずだった。
しかし、新料金プランはデータ通信の多いスマホ中核ユーザにソッポを向かれ、
他社への契約者流出も依然止まらない。
同日記者会見した加藤薫社長も「新料金プランの影響で減益幅が拡大した」と
誤算を認めたが、何がドコモの起死回生策を空振りさせたのだろうか。
●中核ユーザには割高な料金体系
ドコモが新料金プラン導入に踏み切ったそもそもの動機は、
iPhone以外のスマホ不振であり、
従来型携帯電話（ガラケー）からスマホへの移行が同社の計画を大きく下回ったのが主因。
今年4月25日に発表した14年3月期連結決算の営業利益は、
前期比2.1％減の8192億円、2期連続の営業減益だった。
昨秋のiPhone投入効果で同年下期の契約者純増数は前年同期比80％増に急伸し、
この影響で通期ベースでもスマホ契約者数は前期比30％増の2435万件に達した。
ところが、アンドロイドOSのスマホ契約者数がiPhone投入の煽りで計画を大幅に下回り、
1620万台を目指していたスマホ全体の販売台数は前期比4％増の1378万台にとどまった。
そこでドコモは「ガラケーからスマホへの移行が計画通り進まなかったのは、
スマホの月額料金の高さが原因。
月額料金を下げればスマホの販売ハードルも下がり、
ガラケーとの2台利用もしやすくなると考えた」（通信業界関係者）。
そのため今年4月10日、同社は6月1日からの新料金プラン導入を発表。
狙いは「音声通話収入が無料通話アプリ普及の影響もあって下げ止まらない。
そこで定額制の導入で音声通話収入の減少に歯止めをかける一方、
従量制のデータ通信収入を収益の柱にしよう」（同）というものだった。
その結果、新料金プランは定額制の音声通話と従量制のデータ通信を
組み合わせた料金体系となった。
この料金体系はスマホでの通話は月額2700円で時間も回数も無制限となるが、
データ通信は従量制という内容で、
音声通話量が多くデータ通信量が少ないユーザにとっては旧料金プランより割安となり、
逆のユーザにとっては割高となる仕組み。
ここに落とし穴があった。
●販売現場に異変
新料金プラン導入後、スマホの通話利用が多いユーザは競うように新料金プランに移行した。
導入前の予約段階で新料金プラン契約数は208万件に達し、
7月5日には500万件を突破、10月14日に1000万件を突破した。
一方、データ通信利用の多いユーザは実質値上げになるためソッポを向いた。
結局、通話利用の多いユーザ分の減収・減益が先行し、
「iPhoneがなかったために他社へ流出したユーザを取り戻す」（加藤社長）
という目論見も外れた。
前出関係者は「新料金プラン導入開始直後から、
販売現場では『データ通信中心のスマホ中核ユーザは説明を聞くとカウンターを離れ、
他社へ流れてゆく』『スマホ中核ユーザを相手に新料金プランでは他社と戦えない』
などの不満が渦巻いていた」と振り返る。
実はこの動きを決定づける事態が、9月から起きていた。
9月最初の週末、東京都内のあるドコモショップは、
隣接する他社ショップの賑やかさと対照的に終日閑散としていた。
ドコモは8月31日付で旧料金プランを実質廃止、
料金メニューを新料金プランに1本化した。
このため、9月1日からドコモ契約者がスマホを機種変更する場合は、
新料金プランに加入しなければ、
端末購入料の一部を通信料から割り引く「月々サポート」を受けられなくなった。
旧料金プランのままで機種変更する場合は月々サポートを受けられないので、
「実質ゼロ円で購入できた端末が4万円以上の有料になった」（家電量販店関係者）のだ。
その結果、「9月以降、機種変更をするスマホ中核ユーザの他社流出が加速した」
（前出関係者）という。
通信業界では、キャリアが新料金プランを導入しても、
旧料金プランの契約者は解約しない限り機種変更後も旧料金プランを利用できるのが通例。
ユーザの選択を尊重しているからだ。
通信業界担当の証券アナリストは
「こうした業界の常識に反してまで旧料金プランを実質廃止したのは、
自社契約者を1日も早く新料金プランに移行させようとした焦りの現れ。
この焦りが1200億円の減益を生み出した」と指摘する。
●「利益重視への戦略転換」の落とし穴
新料金プラン導入の目的は「契約数重視から利益重視への戦略転換」
（ドコモ関係者）にあった。
ところが「10月末現在で旧料金プランから新料金プランへ移行した
契約者の約60％が40代以上」（同）。
つまり、音声通話料の高いユーザが早々と新料金プランへ移行して
その恩恵にあずかる反面、ドコモは音声通話収入を減らしたことになる。
業界関係者は「40代以上のユーザは業界で『ガラケー世代』と呼ばれ、
携帯電話で長話をするのが特徴。
一方、20～30代ユーザは『スマホ世代』と呼ばれ、
電子メールでコミュニケーションし、
アプリで利便性を満喫しているのが特徴」と解説する。
以上の実態から浮かんでくるのは、新料金プランの空振りは、
スマホユーザの実態を無視した「独善的な利益重視への戦略転換」
（ドコモの親会社NTT関係者）の空振りにほかならない。
今回の業績下方修正発表を聞いた同関係者は、
「戦略があまりにも拙速で独善的。
これでは昔の電電公社と変わらない」と嘆く。
株式市場ではドコモが業績下方修正と同時に示した
「利益回復に向けた中期目標」に対しても
「根拠が薄弱」と懸念の声が上がっている。
iPhone参入から約1年、ここへきてドコモは抜本的なスマホ販売戦略の見直しを迫られている。
記事は以上です。
かつては携帯電話といえば、皆ドコモの携帯電話を所持しており、 auやボーダフォン（現ソフトバンク）とかは少数派だった時代もありました。
たぶん、ドコモはその時から基本的な考え方が変わっていないのかと、 個人的には感じています。
auやソフトバンクが必死になって、ドコモの牙城をくずそうと もがき苦しんでいた時にも、ドコモは自分たちは絶対に抜かれる はずがないと、高を括っていたと感じて仕方がありません。
私もかつて、iPhone3Gがソフトバンクから発売された時に、 １０年以上契約をしていたドコモからソフトバンクに変更しました。
確かに１０年分のポイント等のメリットを考えた時には、ドコモの 携帯電話やスマホを使い続けた方が良かったと思うのですが、 その時はそんなことよりも、ただiPhoneが欲しかったという気持ちが 強かったのです。
私が個人的に思うに、今回ドコモが3位転落となってしまうという ことを招いた要因は、やはりiPhoneの取扱うのが遅かったのが 原因だと思います。
みなさんはどう思いますか？
参照元：ビジネスジャーナル
今日は、11月7日のビジネスジャーナルさんの
「ドコモ、3位転落を招いた独断的利益重視と非常識 中核ユーザの他社流出が深刻化」
という記事が気になったので、ご紹介させて頂きます。
そして記事の内容はというと、
NTTドコモが苦境に陥り、大手携帯電話3社の中で独り負けの様相を呈しつつある。
ドコモは10月31日、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表。
売上高に当たる営業収益は前期比1.4％減の4兆4000億円、
営業利益は23.1％減の6300億円、
最終利益は9.6％減の4200億円の見通しとなった。
特に営業利益は期初予想の7500億円を1200億円も引き下げ、
これが確定すれば営業利益は00年3月期（5457億円）以来の低水準となり、
業界3位に転落する。
不振の主因は今年6月から導入した新料金プランの空振り。
昨秋、懸案だった米アップルのスマートフォン（スマホ）iPhone販売に参入し、
他社への契約者流出の最大要因を解消したかにみえた。
6月からは新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を導入し、
14年度は「iPhone効果」をフルに発揮できるはずだった。
しかし、新料金プランはデータ通信の多いスマホ中核ユーザにソッポを向かれ、
他社への契約者流出も依然止まらない。
同日記者会見した加藤薫社長も「新料金プランの影響で減益幅が拡大した」と
誤算を認めたが、何がドコモの起死回生策を空振りさせたのだろうか。
●中核ユーザには割高な料金体系
ドコモが新料金プラン導入に踏み切ったそもそもの動機は、
iPhone以外のスマホ不振であり、
従来型携帯電話（ガラケー）からスマホへの移行が同社の計画を大きく下回ったのが主因。
今年4月25日に発表した14年3月期連結決算の営業利益は、
前期比2.1％減の8192億円、2期連続の営業減益だった。
昨秋のiPhone投入効果で同年下期の契約者純増数は前年同期比80％増に急伸し、
この影響で通期ベースでもスマホ契約者数は前期比30％増の2435万件に達した。
ところが、アンドロイドOSのスマホ契約者数がiPhone投入の煽りで計画を大幅に下回り、
1620万台を目指していたスマホ全体の販売台数は前期比4％増の1378万台にとどまった。
そこでドコモは「ガラケーからスマホへの移行が計画通り進まなかったのは、
スマホの月額料金の高さが原因。
月額料金を下げればスマホの販売ハードルも下がり、
ガラケーとの2台利用もしやすくなると考えた」（通信業界関係者）。
そのため今年4月10日、同社は6月1日からの新料金プラン導入を発表。
狙いは「音声通話収入が無料通話アプリ普及の影響もあって下げ止まらない。
そこで定額制の導入で音声通話収入の減少に歯止めをかける一方、
従量制のデータ通信収入を収益の柱にしよう」（同）というものだった。
その結果、新料金プランは定額制の音声通話と従量制のデータ通信を
組み合わせた料金体系となった。
この料金体系はスマホでの通話は月額2700円で時間も回数も無制限となるが、
データ通信は従量制という内容で、
音声通話量が多くデータ通信量が少ないユーザにとっては旧料金プランより割安となり、
逆のユーザにとっては割高となる仕組み。
ここに落とし穴があった。
●販売現場に異変
新料金プラン導入後、スマホの通話利用が多いユーザは競うように新料金プランに移行した。
導入前の予約段階で新料金プラン契約数は208万件に達し、
7月5日には500万件を突破、10月14日に1000万件を突破した。
一方、データ通信利用の多いユーザは実質値上げになるためソッポを向いた。
結局、通話利用の多いユーザ分の減収・減益が先行し、
「iPhoneがなかったために他社へ流出したユーザを取り戻す」（加藤社長）
という目論見も外れた。
前出関係者は「新料金プラン導入開始直後から、
販売現場では『データ通信中心のスマホ中核ユーザは説明を聞くとカウンターを離れ、
他社へ流れてゆく』『スマホ中核ユーザを相手に新料金プランでは他社と戦えない』
などの不満が渦巻いていた」と振り返る。
実はこの動きを決定づける事態が、9月から起きていた。
9月最初の週末、東京都内のあるドコモショップは、
隣接する他社ショップの賑やかさと対照的に終日閑散としていた。
ドコモは8月31日付で旧料金プランを実質廃止、
料金メニューを新料金プランに1本化した。
このため、9月1日からドコモ契約者がスマホを機種変更する場合は、
新料金プランに加入しなければ、
端末購入料の一部を通信料から割り引く「月々サポート」を受けられなくなった。
旧料金プランのままで機種変更する場合は月々サポートを受けられないので、
「実質ゼロ円で購入できた端末が4万円以上の有料になった」（家電量販店関係者）のだ。
その結果、「9月以降、機種変更をするスマホ中核ユーザの他社流出が加速した」
（前出関係者）という。
通信業界では、キャリアが新料金プランを導入しても、
旧料金プランの契約者は解約しない限り機種変更後も旧料金プランを利用できるのが通例。
ユーザの選択を尊重しているからだ。
通信業界担当の証券アナリストは
「こうした業界の常識に反してまで旧料金プランを実質廃止したのは、
自社契約者を1日も早く新料金プランに移行させようとした焦りの現れ。
この焦りが1200億円の減益を生み出した」と指摘する。
●「利益重視への戦略転換」の落とし穴
新料金プラン導入の目的は「契約数重視から利益重視への戦略転換」
（ドコモ関係者）にあった。
ところが「10月末現在で旧料金プランから新料金プランへ移行した
契約者の約60％が40代以上」（同）。
つまり、音声通話料の高いユーザが早々と新料金プランへ移行して
その恩恵にあずかる反面、ドコモは音声通話収入を減らしたことになる。
業界関係者は「40代以上のユーザは業界で『ガラケー世代』と呼ばれ、
携帯電話で長話をするのが特徴。
一方、20～30代ユーザは『スマホ世代』と呼ばれ、
電子メールでコミュニケーションし、
アプリで利便性を満喫しているのが特徴」と解説する。
以上の実態から浮かんでくるのは、新料金プランの空振りは、
スマホユーザの実態を無視した「独善的な利益重視への戦略転換」
（ドコモの親会社NTT関係者）の空振りにほかならない。
今回の業績下方修正発表を聞いた同関係者は、
「戦略があまりにも拙速で独善的。
これでは昔の電電公社と変わらない」と嘆く。
株式市場ではドコモが業績下方修正と同時に示した
「利益回復に向けた中期目標」に対しても
「根拠が薄弱」と懸念の声が上がっている。
iPhone参入から約1年、ここへきてドコモは抜本的なスマホ販売戦略の見直しを迫られている。
記事は以上です。
かつては携帯電話といえば、皆ドコモの携帯電話を所持しており、 auやボーダフォン（現ソフトバンク）とかは少数派だった時代もありました。
たぶん、ドコモはその時から基本的な考え方が変わっていないのかと、 個人的には感じています。
auやソフトバンクが必死になって、ドコモの牙城をくずそうと もがき苦しんでいた時にも、ドコモは自分たちは絶対に抜かれる はずがないと、高を括っていたと感じて仕方がありません。
私もかつて、iPhone3Gがソフトバンクから発売された時に、 １０年以上契約をしていたドコモからソフトバンクに変更しました。
確かに１０年分のポイント等のメリットを考えた時には、ドコモの 携帯電話やスマホを使い続けた方が良かったと思うのですが、 その時はそんなことよりも、ただiPhoneが欲しかったという気持ちが 強かったのです。
私が個人的に思うに、今回ドコモが3位転落となってしまうという ことを招いた要因は、やはりiPhoneの取扱うのが遅かったのが 原因だと思います。
みなさんはどう思いますか？
参照元：ビジネスジャーナル
納豆菌でエコな洗剤 [産業]
今日は８月１０日のmsn産経ニュースさんの記事から、
コストを抑え、石油原料の洗う成分「界面活性剤」も激減
させることができる、納豆菌の記事をご紹介させて頂きます。
洗剤やシャンプーなどに添加される石油由来の界面活性剤の使用量を
納豆菌の作る物質で劇的に減らせることが９日までにわかった。
茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）などが発見した。
すでに量産化にも成功しており、これによって環境負荷を低減したり、
原油市場が高止まりするなか、
コスト削減効果などによる企業の国際競争力の強化も期待される。
界面活性剤は、洗剤などに含まれる「洗う」成分として知られる。
台所用洗剤やシャンプー、化粧品のほか、機械、建築、土木分野など
幅広く使用されており、プラスチックと並ぶ石油製品でもある。
ただ、石油を原料とする界面活性剤は水質などを通して生態系へ
悪影響を及ぼすなどとして、環境面での問題点も指摘されている。
研究では、界面活性剤に納豆菌からできた７つのアミノ酸が環状に
つながった「サーファクチン」と呼ばれるペプチドを加えて、
その洗浄効果を調べた。
この結果、界面活性剤の量を１００分の１に減らしても、
その効果が変わらないという結果が出た。
産総研の井村知弘主任研究員は「環境面に加えて、製品設計の自由度が上がる」
と説明するほか、同研究所では「界面活性剤の量を減らせる分、
抗菌機能だけの洗剤に香りの持続といった機能を加えることも可能になる」
としている。
さらに皮膚など人体への刺激が少ない商品開発も可能になるという。
今回、産総研と共同研究を行った化学メーカーのカネカは、
すでに皮膚への刺激が少ない点に着目して、
化粧品向けにはこの物質を量産済みで、
今後は「機械の洗浄用といった工業用洗剤などへの用途展開も可能になった」
（同社）としている。
さらに、企業にとっては高止まりする原油価格がコスト要因となっているほか、
原油市場の価格変動リスクが経営戦略を立てにくくしている側面もある。
このため、石油の使用を劇的に減らすことのできる今回の発見は、
企業の“石油リスク”を軽減して競争力を高める可能性もある。
記事は以上です。
自然由来の納豆菌を使用することで、
石油の使用量を減らせるのであれば
環境面への貢献度は凄いですね。
カップヌードルライトそうめん発売！ [産業]
2014年6月23日のmsn産経ニュースさんに、
ちょっと気になった記事があったのでご紹介させて頂きます。
日清食品は２３日、カップヌードルシリーズで初めてのそうめんとなる
「カップヌードルライトそうめん」を７月７日に発売すると発表した。
通常のお湯を入れて食べるホットだけでなく、
氷を入れて冷やすアイス調理もできる。
鶏をベースにシイタケのだしとアサリ、
コンブのうまみを加えた和風で、
アクセントにショウガを効かせている。
麺は繊維を練り込んだライトタイプで、
ホットの時には湯のびしにくく、
アイス調理ではコシのある食感になっているという。
税抜き価格は１７０円。
温かいだけでなく、冷やすアイス調理ができると
いうことが凄く気になりました。
ぜひ、食べてみたいです。
日清食品さんのカップヌードルは本当に種類が豊富なので、
いつも目移りしてしまいます。
 【冬商材】【送料無料】日清 カップヌードル... |
 レビューを書いて500P!日清 カップヌードルライト ... |
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広がる「タブレットで授業」! [産業]
６月１５日のmsn産経ニュースさんに、タブレットの売り込みに関する
面白そうな記事があったので、ご紹介させて頂きます。
その記事は、
以前にもお伝えさせて頂いたタブレットを導入した授業に関する物で、
アップルやマイクロソフトが教育委員会などへの売り込みに力を入れているそうです。
記事によると、
学校の授業で生徒にタブレット端末を配布し、活用する動きが広がってきた。
生徒同士で学び合えるほか、個々のレベルに応じた学習ができる利点があり、
その効果が期待されている。
国も平成３２年までにすべての学校でタブレット端末を１人１台配布しようと
しており、米アップルや日本マイクロソフト（ＭＳ）が教育委員会などへの
売り込みに力を入れている。
調査会社ＩＤＣジャパンによると、国内の教育用タブレットの出荷台数は、
３０年に現在の５．１倍の１２８万台、タブレットを活用したシステム構築など
ソリューション市場の売上額は同２．９倍の７５９億円に拡大する見通しだ。
日本ＭＳの樋口泰行社長は「子供のころから当社の製品を利用してもらうと、
大人になってからも使ってもらえる。
長期的な戦略でも非常に重要」と強調する。
タブレット端末の基本ソフト（ＯＳ）では、
アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド」の操作性やアプリの数・質が充実している。
これに対し、ＭＳの「ウィンドウズ」はワードやエクセルといったパソコンソフト
との連携で強みがある。
ただ、教育現場でのタブレット端末の普及には課題もある。
４月からタブレットを使った授業を始めた佐賀県の高校では１台５万円の端末を
自費購入する形にしたため、保護者から負担が重いとの声もあった。
本格的に普及させるには「国の補助の拡充やメーカーによる端末価格の引き下げが必要」
（学校関係者）との意見も出ている。
記事は以上です。
確かに、授業で使用する端末の価格５万円を全額個人負担するのであれば、
正直高いと感じてしまうのは仕方がないかもしれません。
子どものうちからタブレットに慣れてもらい、将来大人になってからも自社の
タブレットを使用してもらおうとタブレットメーカーが考えているのであれば、
学校等で使用するタブレットの価格はもっと値下げが必要と個人的に感じました。
自分が気に入ったタブレットに５万円を支払うのは問題有りませんが、
一方的に押し付けられるタブレットに５万円払う気にはちょっとなれません。
すごく魅力的なタブレットならば話は別ですが..........
白元がまさかの経営破綻！ [産業]
白元がまさかの経営破綻！
皆さんもお世話になったことがある、
「アイスノン」や「ホッカイロ」で
おなじみの白元がまさかの経営破綻だそうです。
防虫剤「ミセスロイド」などで知られる日用品メーカーの白元（東京都）は２９日、
民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻した。
負債総額は約２５５億円。間瀬和秀取締役が６月１日付で代表取締役社長代行に就任し、
事業を継続しながら再建を図る。
同社は１９２３年（大正１２年）にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に創業。
使い捨てカイロ「ホッカイロ」や保冷枕「アイスノン」などのロングセラー商品を
生み出してきた。
２０００（平成１２）年には大正製薬から殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得。
同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入するなど取り扱い製品を拡大させ、
２０１０（２２）年３月期の売上高で約３３２億円を計上した。
しかし、他社の新規参入の影響などを受け、主力のカイロや保冷剤の売り上げが
大幅減収となり、１３（２５）年３月期は売上高が約３０４億円に落ち込んだ。
このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に１３（２２）年５月には
住友化学に対し第三者割当増資を実施。
また、収益性が低く資金負担が重いカイロ事業を今年１月に興和（名古屋市）に
売却するなど経営改善に努めていた。
私は、保冷剤や使い捨てカイロは名前の知名度で、自然と「アイスノン」や
「ホッカイロ」を購入していたので、今回の記事の内容に少しびっくりして
しまいました。
皆さんもお世話になったことがある、
「アイスノン」や「ホッカイロ」で
おなじみの白元がまさかの経営破綻だそうです。
防虫剤「ミセスロイド」などで知られる日用品メーカーの白元（東京都）は２９日、
民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻した。
負債総額は約２５５億円。間瀬和秀取締役が６月１日付で代表取締役社長代行に就任し、
事業を継続しながら再建を図る。
同社は１９２３年（大正１２年）にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に創業。
使い捨てカイロ「ホッカイロ」や保冷枕「アイスノン」などのロングセラー商品を
生み出してきた。
２０００（平成１２）年には大正製薬から殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得。
同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入するなど取り扱い製品を拡大させ、
２０１０（２２）年３月期の売上高で約３３２億円を計上した。
しかし、他社の新規参入の影響などを受け、主力のカイロや保冷剤の売り上げが
大幅減収となり、１３（２５）年３月期は売上高が約３０４億円に落ち込んだ。
このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に１３（２２）年５月には
住友化学に対し第三者割当増資を実施。
また、収益性が低く資金負担が重いカイロ事業を今年１月に興和（名古屋市）に
売却するなど経営改善に努めていた。
私は、保冷剤や使い捨てカイロは名前の知名度で、自然と「アイスノン」や
「ホッカイロ」を購入していたので、今回の記事の内容に少しびっくりして
しまいました。
消費税増税とXPサポート終了でパソコン販売がピーク [産業]
消費税増税とXPサポート終了でパソコン販売がピーク
３月２６日のSankeiBizさんの記事に、
「消費税増税とXPサポート終了でパソコン販売がピーク」
という記事がありました。
記事によると、
４月の消費税率引き上げを前に、パソコンの出荷台数が急速に
回復しているそうです。
増税前の駆け込み需要に加え、米マイクロソフト（ＭＳ）の
基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に
終了することによる買い替え特需も重なり、量販店では
平日昼間も大勢の客で賑わっているそうです。
確かに、マイクロソフトによるXPのサポートが行われないと、
セキュリティーの面で不安が残るXPを今まで使用し続けていた
企業や個人ユーザーが一気にセキュリティー機能が高い新OS
搭載のパソコンの購入に踏み切ったことは、当然の成り行き
なのかもしれません。
私自身も、XP搭載パソコンをMacBook Airのサブ機として
使用して来ましたが、さすがに４月９日以降はネットに接続
しての使用は止めようと思っています。
当面のネット接続はMacBook AirとiPad mini Retinaのみで
行い、ヤフオク等でウィンドウズパソコンの良い出物があれば
購入しようと思います。
参照元：SankeiBiz
３月２６日のSankeiBizさんの記事に、
「消費税増税とXPサポート終了でパソコン販売がピーク」
という記事がありました。
記事によると、
４月の消費税率引き上げを前に、パソコンの出荷台数が急速に
回復しているそうです。
増税前の駆け込み需要に加え、米マイクロソフト（ＭＳ）の
基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に
終了することによる買い替え特需も重なり、量販店では
平日昼間も大勢の客で賑わっているそうです。
確かに、マイクロソフトによるXPのサポートが行われないと、
セキュリティーの面で不安が残るXPを今まで使用し続けていた
企業や個人ユーザーが一気にセキュリティー機能が高い新OS
搭載のパソコンの購入に踏み切ったことは、当然の成り行き
なのかもしれません。
私自身も、XP搭載パソコンをMacBook Airのサブ機として
使用して来ましたが、さすがに４月９日以降はネットに接続
しての使用は止めようと思っています。
当面のネット接続はMacBook AirとiPad mini Retinaのみで
行い、ヤフオク等でウィンドウズパソコンの良い出物があれば
購入しようと思います。
参照元：SankeiBiz
SONY パソコン事業売却へ！ [産業]
SONY パソコン事業売却へ！
2月5日の朝日新聞デジタルさんの記事に、
「ソニー、パソコン事業売却へ 国内ファンドと新会社」
という記事がありました。
ソニーが「ＶＡＩＯ」ブランドのパソコン事業の不振を受けて、
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と新会社を
つくって事業を移す交渉に入ったことがわかったそうです。
ソニーは新会社の株式の過半数を持たない方向で、
パソコン事業を事実上、売却することになるとのこと。
確かに、昨今はスマートフォンやタブレット端末の普及、
そしてアジアの格安メーカーの台頭により、
日本のパソコン業界を取り巻く状況は厳しくなっている
のは事実だと思いますが、
ソニーが自社を代表するブランドである「VAIO」を
売却するというニュースには正直驚かされました。
一応、新会社でも「VAIO」ブランドでの販売は続ける
そうですが、海外事業については撤退も含めて検討を
進めているとのことです。
今回のこともソニーが企業として生き残るために決断
したことだと思いますので、この決断をしたのであれば、
今後はこの決断が間違いでなかったと証明して欲しいと
思います。
私も過去にVAIOを5台ほど使用してきており、現在も
６台目をMacBook Airと併用して使用していますので、
今後もVAIOで魅力的なモデルがあれば購入したいと
考えています。
現在も現役で活躍中のVAIO TX
価格だけで左右されない、付加価値のある魅力的なモデルの
VAIOの登場に期待したいと思います。
参照元：朝日新聞デジタル
2月5日の朝日新聞デジタルさんの記事に、
「ソニー、パソコン事業売却へ 国内ファンドと新会社」
という記事がありました。
ソニーが「ＶＡＩＯ」ブランドのパソコン事業の不振を受けて、
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と新会社を
つくって事業を移す交渉に入ったことがわかったそうです。
ソニーは新会社の株式の過半数を持たない方向で、
パソコン事業を事実上、売却することになるとのこと。
確かに、昨今はスマートフォンやタブレット端末の普及、
そしてアジアの格安メーカーの台頭により、
日本のパソコン業界を取り巻く状況は厳しくなっている
のは事実だと思いますが、
ソニーが自社を代表するブランドである「VAIO」を
売却するというニュースには正直驚かされました。
一応、新会社でも「VAIO」ブランドでの販売は続ける
そうですが、海外事業については撤退も含めて検討を
進めているとのことです。
今回のこともソニーが企業として生き残るために決断
したことだと思いますので、この決断をしたのであれば、
今後はこの決断が間違いでなかったと証明して欲しいと
思います。
私も過去にVAIOを5台ほど使用してきており、現在も
６台目をMacBook Airと併用して使用していますので、
今後もVAIOで魅力的なモデルがあれば購入したいと
考えています。
現在も現役で活躍中のVAIO TX
価格だけで左右されない、付加価値のある魅力的なモデルの
VAIOの登場に期待したいと思います。
参照元：朝日新聞デジタル
