消費税8% 影響は??
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10月1日、安倍晋三首相は消費税率(現行5%)を来年4月から
8%に引き上げると表明しました。
そこで消費税率が8%になった場合に、私たち国民の生活には
どのような影響があるのかを自分なりに考えてみました。
消費税が上がれば、買い控えなどが起こって経済にはマイナスと
なってしまうのではと個人的には考えてしまいます。
確かに、増税前には駆け込み需要が発生するとは思いますが、
その後は一気に買い控えとなり、結局は給与が上がらない状態
での増税でしかないと思います。
最終的には景気回復には繋がらないのではと思ってしまいます。
確かに今の日本のおかれた状況を考えると、社会保障制度の維持や
財政再建の観点からやむを得ないと言わざるをえない部分もあると
思いますが、それでも日本の大多数を占める年収300〜400万円の
一般家庭にとっては今回の消費税8%の影響は非常に大きい負担増
だと思います。
給与が上がらないのに税金だけ上がり、定年後の年金は減ってしまう
という今の日本の状況では、将来に希望が持てません。
また、東日本大震災からの復興途上にある被災地では、今回の消費税
8%の影響により復興に更に時間が掛かってしまうのではないでしょうか。
毎日新聞に実際の手取り収入はどうなるのか。
という記事がありましたのでご紹介します。
以下がその記事の抜粋です。
大和総研の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、
小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は
年約6万7000円。
厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は
13年の約419万円から14年には約412万円に減る。
15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、
16年には約403万円まで目減りする。
この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。
今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして
試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年
の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。
3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。
増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。
安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われるとのこと。
記事抜粋は以上。
記事元:毎日新聞
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10月1日、安倍晋三首相は消費税率(現行5%)を来年4月から
8%に引き上げると表明しました。
そこで消費税率が8%になった場合に、私たち国民の生活には
どのような影響があるのかを自分なりに考えてみました。
消費税が上がれば、買い控えなどが起こって経済にはマイナスと
なってしまうのではと個人的には考えてしまいます。
確かに、増税前には駆け込み需要が発生するとは思いますが、
その後は一気に買い控えとなり、結局は給与が上がらない状態
での増税でしかないと思います。
最終的には景気回復には繋がらないのではと思ってしまいます。
確かに今の日本のおかれた状況を考えると、社会保障制度の維持や
財政再建の観点からやむを得ないと言わざるをえない部分もあると
思いますが、それでも日本の大多数を占める年収300〜400万円の
一般家庭にとっては今回の消費税8%の影響は非常に大きい負担増
だと思います。
給与が上がらないのに税金だけ上がり、定年後の年金は減ってしまう
という今の日本の状況では、将来に希望が持てません。
また、東日本大震災からの復興途上にある被災地では、今回の消費税
8%の影響により復興に更に時間が掛かってしまうのではないでしょうか。
毎日新聞に実際の手取り収入はどうなるのか。
という記事がありましたのでご紹介します。
以下がその記事の抜粋です。
大和総研の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、
小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は
年約6万7000円。
厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は
13年の約419万円から14年には約412万円に減る。
15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、
16年には約403万円まで目減りする。
この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。
今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして
試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年
の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。
3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。
増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。
安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われるとのこと。
記事抜粋は以上。
記事元:毎日新聞
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